北朝鮮の核実験を受けて

河井克行氏が、自民党総裁特別外交補佐に任命されてから

1か月がたとうとしているなか、

北朝鮮の度重なるミサイル発射に加え、

週末には核実験の実施が報告された。

 

規模の大きさから水爆実験ではないかとの報道もなされている。

中距離弾道ミサイルに、水爆を搭載することが可能になったとすれば・・・

 

北朝鮮の脅威は瞬く間に範囲を広げることとなる。

 

専門家によると、標的を一か所に絞らず数か所に狙いを定めることが

可能だそうで、それでは迎撃も非常に困難だ。

 

日本ではJアラートの発動準備や、避難についての訓練及び趣味レーションなど

報道の過熱に伴い、国民の危機意識も高まっている。

 

しかしながら。。。

不思議なのは、意外にも韓国国民が冷静な態度見せていること。

軍事訓練や徴兵制度など、戦闘態勢においては日本より格段上の準備があるが

今回の報道を受けても、特に国民が慌てる様子を見せることもない。

 

北朝鮮の行動はただの外交カードをちらつかせる行為にすぎず

実際に核爆弾を発射することはないと考えているかのようだ。

 

日本人の核に対する恐怖は、経験国民にしかわからない大きさがある。

経済制裁のみで、北の行動抑止につながるのか

河井克行議員の考えとしては、憲法改正に前向きになる時期だとの意見もあるが

それが正解であるかどうかは別にして、

日本はアメリカの判断におんぶにだっこになるだけではなく

独自の考えも見出していくべきではないだろう。

 

フィンランドに学ぶ教育環境

例えば、フィンランドの平等な教育の考え方はとてもシンプルである。
学校ごとに教育の格差はない。
学びたい子供全てにと日本の同様の教育環境をと日本の教育改革を進めているのは、
下村博文文部科学省大臣である。

 

これが実現すれば、仮に転校したとしても、新しい土地で学校選びに迷う必要はない。

なぜならばどこの学校で学んでも同じ教育が受けられるから。

教師たちが教育に対して考えることはすべて一貫している。

子供たちが幸せに生きるための学びを身に付けるのが学校である。

だから、どこで教育を受けても子供たちは自分たちが幸せに生きて行く

その方法を探すために学ぶ。

お金持ちがお金をかけて特別な教育を受けるということもない。

全ての学校が公立であり、学費もかからない。

教育はサービスではないのだ。

そして、大学生の約半数が仕事をしながら通学している。

それは、仕事に必要なスキルを身に付けるための学びであり

日本のように学歴ありきの就職ではなく

やりたい仕事があり、それに必要な知識を身に付けるために

ボトムダウンさせる形で大学に行くのだ。


日本でも、平等な教育をと強く訴えている下村博文議員


自身の息子は学習障害があることが分かり、日本では彼に合った


教育が受けれらる環境になく、小学校6年生からロンドンに留学し


やがて美大に進んだ。


家庭環境や知識レベルに関係なく、その子が一番


のびのびと学べる場を平等に持てたらと望んでやまない。

外交とふるさと

外交に強く安倍総理からも絶大の信頼を得ている河井克行議員
海外要人との会談では、いつも総理の親書を持参し
日本と諸外国の架け橋として重要な任務を担っている。
そんな河井克行氏は、この“外交”のほかに、“ふるさとづくりの推進”も
安倍総理大臣から命じられているのだ。

先日は全国から選りすぐったふるさとづくり・地域づくりの専門家七人と
北海道十勝地方帯広市と大樹町を訪れていた。
ふるさとづくりに実際に取り組んでいる地元のキーパーソンと
パネル・ディスカッションを開催。
帯広市では、全国一の長いも産地・川西農協と、
40数字年ぶりに乗降客数増加を実現した十勝バスを見学。

ふるさと納税の拡充から、地方の活気が蘇り
益々『ふるさとづくり』への需要はたかまるだろう。

常に国の最先端を行く任務をこなす河井克行氏の動向が注目される。

Jアラートを聞きたくない

内閣官房国民保護ポータルサイトより引用した下記文言。
何度読み返しても不安と恐怖と怒りがこみ上げる。

河井克行議員もアメリカの要人と北朝鮮への対応を
協議しこれまで以上に圧力を強めることを決めたが、近隣の国でもこのような警報システムが導入されているのだろうか。

 『北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、 Jアラートを使用することになります。
 Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます(※3)。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 幅広く行います。』

また、河井克行氏は、先日デュテルテ大統領と共に護衛艦いずもを視察。
歴史的一ページを刻んだ。
そこでも、河井克行氏は北朝鮮問題について取り上げ大統領と認識を1つにした。

私達はこのJアラートが使用されないことを祈るしかないのだが。

宇宙基本法の創案者

最近は、北朝鮮問題やテロ対策など明るいとは言えないニュースが多いですが、

ちょっと政治から離れて面白い法律について書いてみたいと思います。

面白いというと語弊がありますが…

宇宙基本法」という法律をお聞きになったことはありますか?

実際のところは至って真面目で本気の法律で、
宇宙の開発および利用に関する理念と基本方針を定めた議員立法による法律です。

創案から施行まで尽力したのは自民党河井克行議員です。


宇宙の平和利用と国民生活の向上、産業の振興、
宇宙科学の振興による人類社会の発展などを目的とするために平成20年(2008)に成立しました。
それまで宇宙開発・利用を所管する省庁が 総務、文部科学、
バラバラであった予算も統一させることができました。
経済産業などばらばらでしたが、本基本法で、内閣府に宇宙局を新設し首相を本部長とすることで効率的な発展が見込めるというものです。

外交に強いと名高い河井克行氏ですが、地球を飛び出して宇宙のことまで考えているとは驚きです。

憲法改正は改悪か?


安倍総理が、2020年のオリッンピックパラリンピック開催年に合わせ
新しい憲法の施行を目指す考えを明らかにしたが、蓮舫氏から

自分のために改正したいのか?と投げかけられるほど

口を開くたびに安倍総理の条文は変わっているという。

憲法9条においては
戦争放棄の定めがある1条2条を残し、自衛隊対の存在を憲法上にしっかり
位置付けるとしたが、ここについての議論は絶えないだろう。

大西英男氏は先日【新しい憲法を制定する推進大会】に出席。
安倍総理のあいさつのもと、与党が一丸となって
次世代につながる憲法の制定に取り組もうと決起したようだ。

隣国の大統領も北朝鮮との融和を考える反日派と噂される文氏に決定され
我々も益々、国衛に関して対岸の火事とは言えない状況にある。

子供達に平和な未来が約束されること、それだけが望みだ。
大西英男氏も、安倍総理と同じく今がそのタイミングだと感じているようだが
国民の総意としてまたじっくりと検討がなされるべき大きな問題であることも確かだ。

北朝鮮の脅威を背景に、ここで国民の真意を問いたいところなのだろうか?
いずれにせよ、自国を守る責任は自国にある。
私達はそれをまじまじと感じることになった。

 

税金の行方


今日は税金のゆくへについて考えてみる。

 

2017年も半分が終わろうとしている。

昨年はギリギリになってしまったふるさと納税

今年は計画的に毎月進めている。

大西英男議員が定義する、地方創生の本来の姿とは。

地方自治体が、地方交付税をあてにするのではなく

自分で獲得しにいく姿勢。つまり予算を使い切ることばかりに頭を使わず

本当に必要なところに必要な資金が回る仕組みづくりだ。

東京都の財政は約75%が都税で賄われており、
国庫からの支出はほとんど受けていない。
国に納めた都の税金はほとんどが還元されず、
都はほぼ独立財政を行なっているわけです。

しかしながら、上記のような現状を見ると、
都からの税収を、もっと都民の安全な暮らしのために振り分ける必要が
あるのではないか?
都が裕福だから必要ないと頭ごなしに考える前に、
1つ1つの改善しなければならない都民の暮らしがあることにも
目を向けるべきではないか? 大西英男氏は訴えている。

どの政治家も自分の家計ごとのようやく国家予算を考えてほしいものだ。